愛知県議会 2018-03-14 平成30年振興環境委員会 本文 開催日: 2018-03-14
28: 【水地盤環境課主幹（規制）】 犬山地域では、地域の地質に由来する汚染として確認されたことから、県は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、農用地土壌汚染対策地域として昭和53年に指定した。
28: 【水地盤環境課主幹（規制）】 犬山地域では、地域の地質に由来する汚染として確認されたことから、県は、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、農用地土壌汚染対策地域として昭和53年に指定した。
まず初めに、第４次指定解除の概要についてお伺いさせていただくわけでございますけれども、この件は、足尾銅山から流出したカドミウムや銅で汚染された渡良瀬川流域の農用地について、県の環境審議会は11月８日、土地改良事業や農地転用が進んだとして、農用地土壌汚染対策地域の指定から解除する案を認め、11月24日付で大澤知事に答申がなされました。正式な決定を受ければ、指定解除はおよそ24年ぶりとなります。
報告事項 西川企画班長 ・本県農林水産物等の輸出拡大に向けた取組みについ て 草野農産食品課長 ・県育成チューリップ品種「なごり雪」「赤い糸」 「春の火まつり」のEUでの品種登録申請について 廣島農業経営課長 ・「とやま農業未来カレッジ」について 早川研究・普及振興班長 ・平成27年度の主要農作物の生育状況について ・黒部地域農用地土壌汚染対策地域
次に、「大牟田地域（昭和開北部第二地区）農用地土壌汚染対策地域の指定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。川口食の安全・地産地消課長。
昭和47年から49年にかけて、県から農用地土壌汚染対策地域として、安中市分では水田や畑約107ヘクタールが指定を受けました。その後、水田につきましては、土壌の入れかえが実施され、残る畑地について、その後、事業が進んでいません。長い年月がたち、地元住民からは焦りや不安の声が上がっています。まず、この事業のこれまでの経過について端的にお願いいたします。
農林業関係の被害に対する県の対応につ いて ・第２期富山県食育推進計画の策定について 鶴山農産食品課長 ・平成24年産水稲の作柄概況について ・平成24年産米に関する放射性物質の調査について ・園芸の「１億円産地づくり」の取り組み状況につい て 川口農業経営課長 ・青年就農給付金の応募状況について 谷農業技術課長 ・神通川流域農用地土壌汚染対策地域
85 石井知事 神通川のカドミウム汚染農地対策については、対象の農用地土壌汚染対策地域は1,500.6ヘクタールですが、さらに本県独自の取り組みとして、その周辺農地の185.6ヘクタールを産米流通対策地域に特定しまして、この汚染農地の復元に取り組んできました。
(3) 報告事項 小林農産食品課長 ・平成21年産水稲の作柄概況について 吉田農業経営課長 ・水田経営所得安定対策への加入申請結果について 作井農業技術課長 ・神通川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解 除（第８回）について 荒屋森づくり推進班長 ・森林整備・林業再生基金事業について (4) 質疑・応答
また、農用地土壌汚染対策地域の指定、変更や、公害防除特別土地改良事業など土壌復元に関するもの、これは文書保管箱に換算して１箱で、これも県が保有しているわけであります。 それから、原因企業の公害防止対策に関する取り組みなど環境対策に関するもの、これはイタイイタイ病対策協議会のほうで保管されております。また、神岡鉱業については、今後調査予定としております。
これまでに、まず県の関係課等で有する資料につきまして、大まかな内容の分類ごとの調査等を行ったところでありますが、主なものといたしましては、公害健康被害認定審査会の資料や住民健康調査の資料など患者認定や地域住民の健康管理に関するもの、農用地土壌汚染対策地域の指定、変更や公害防除特別土地改良事業など土壌復元に関するもの、そしてイタイイタイ病や公害、環境問題に関する一般図書や雑誌、各種報告書など、こういったようなものに
まず、調査の目的でございますけれども、農用地土壌汚染対策地域のうち公害防除特別土地改良事業により復元された客土水田において、玄米と土壌中のカドミウム濃度を調査いたしまして、復元後の産米の安全性を確認するとともに、これらの地域について汚染地としての指定を解除する際の基礎資料を得るということで実施しているものでございます。
黒部地域での汚染農用地は、「農用地土壌汚染対策地域」、いわゆる１、２号地の約130ヘクタールを昭和49年度に指定を行いまして、また「産米流通対策地域」３号地約149ヘクタールを平成元年度に指定してきております。
9 河崎農業技術課長 それでは、神通川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について、第７回目に当たりますけれども、これについて御説明申し上げたいと思います。
これにつきましては、「農用地土壌汚染対策地域」ということで、神通川流域の約1,500町歩が指定されました。また玄米中のカドミウム濃度が0.4から1.0ｐｐｍ未満という農林大臣談話に基づき特定されました「産米流通対策地域」の約185ヘクタールがあります。これまでに、昭和54年から約30年にわたり、汚染農用地を解消するため、復元等の対策事業を実施し、おおむね終盤を迎えつつある状況でございます。
それで、今年度の調査につきましては、神通川流域の農用地土壌汚染対策地域の３次地区の中の15年度、16年度、17年度より水稲の作付が可能になりました富山市の客土水田49.１ヘクタールを対象として実施しました。それで、この調査につきましては、農水省令に基づき、農業技術センターにおいて分析を行いました。
昨年の十一月に農用地土壌汚染対策地域として指定をいたしました区域のうち、昭和開西部地区につきまして農用地土壌汚染対策計画を策定をいたしまして、この対策計画に基づき平成十七年度から客土工事を実施するというものでございます。六ページの地図を御覧になっていただきたいと思います。
次に「大牟田地域農用地土壌汚染対策地域の指定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。山崎農業技術課長。 89 ◯山崎農業技術課長 それでは調査事項の三ページでございます。
神通川流域農用地土壌汚染対策地域の指定の一部解除について御報告申し上げます。 神通川流域の農用地の土壌汚染対策地域につきましては、約 1,500ヘクタールを指定しておりまして、これまで５回にわたって復元事業を実施して、土壌汚染の解消が図られた地域並びに他用途に転用された地域について、地域指定の解除を行ってきているところでございます。
農用地土壌汚染対策地域全体の進捗率は87％となっているところであります。 今後予定いたしております復元対象区域は、その大半が市街地に近接していることなどから調整を必要とする事項が多くありまして、県としては、まずこれらの復元事業の早期完了を図るべく努力を傾注しているところであります。
一ｐｐｍ以上の汚染米が検出された農地は農用地土壌汚染対策地域に指定され、土壌入れかえ対象地となり、現在、鶯沢町の七十八アールも含め二十二府県、五十八地域で六千百十八ヘクタールが指定されております。食品規格を統一し、食品貿易を推進する機関のコーデックス委員会では、〇・二ｐｐｍ以下を安全基準とする案を検討しているようであります。